生活保護の現状 -

■地方自治体は対応に追われています

　このままの日本の経済の状態ですと、今後はさらに増える事が予想されています。生活保護の受給者の数は2011年には198万9769人、143万6046世帯で、2012年現在、210万人を超えています。
約60年ぶりに200万人を突破したこの数字は実は非常に驚くべき事で、戦後、敗戦国となり焼け野原になり、混乱や精神的ショックを抱える状態を、現在の方が働けずに生活保護を受けて暮らしている人数が越えようとしているのです。（昭和26年の時点での２０４万６６４６人となっています）。日本にはここ数年様々な良くない事が起こりました。

　リーマンショックで一気に失業者が増えた事、また2011年3月の東日本大震災という自然災害も起こりました。これによりさらに生活保護を受給する人が増加していることは否めません。また今後はＴＰＰ加入や消費税の10％までの引き上げも予想されています。やはり農家の方や自営業の小売店などの販売業が苦しくなる事は目に見えています。障害や病気、怪我のため働きたくても雇ってくれる場所がない方や、シングルマザーでいくら働いても稼げないワーキングプアと呼ばれる層の方たち。また、アルコール依存症になってしまった人や競馬やパチンコなどのギャンブルで借金を作ってしまい返済することができなくなり、今の状態になってしまった人など生活保護を受給する理由は様々です。

■地域ごとの生活保護級値と受給額
　生活保護受給額は、各都道府県ごとで級値(きゅうち)というのがありまして、その地域によって受給額の上限が定められています。その級値は1級～3級まで分かれていまして、詳細は下記↓のサイトをご覧になって頂けると分かり易く解説されています。

地域別生活保護級値・受給額

　生活保護費は、大まかに分けると生活保護扶助費と家賃扶助費の２種類になります。まずは、生活保護扶助費については、級値によって異なりますが、例えばで東京都の場合ですと、下記↓の表になります。

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　表のⅠ類とⅡ類を足した金額が生活保護扶助費で、その他に家賃が別途支給されますが、家賃については社会福祉課から不動産会社へ振り込みという形になりますので、生活扶助費が受給者の銀行口座に月初めに振り込みとなります。

ちなみに、東京都の場合では住宅扶助費は一律かわらないですが、生活扶助費は年齢によって異なってきます。いずれにしても、東京都内でも上限が53,700円と住宅扶助費では、かなり厳しいと言えます。東京都内でも少なくとも安い物件でも60,000円～65,000円くらいはしてますので、それを下回るとなると探すのが難しいのが現状です。なお、礼金敷金等については、社会福祉事務所から上限で３ヶ月分くらいまでは、出してもらえるはずです。
　地方の生活扶助費と住宅扶助費は、東京と比較するとかなり低いです。ちなみに九州の宮崎県宮崎市の場合が、生活扶助費が50代の単身者で74,260円で、住宅扶助費が上限が29,500円までになっています。地方の場合は、29,500円以下の物件が、どうにか見つけることが可能だと思います。最近では礼金敷金０といった物件がありますが、この場合は退去する時に退去費用というのを請求されるケースがありますが、社会福祉課へ相談すれば、出していただけます。ただし、２年以内に退去をする場合には別途1ヶ月分の家賃が退去費用に加算されて請求をされますが、この分については、出してもらえません。

　引越し費用についても、上限がありまして宮崎県宮崎市の場合が上限が50,000円までで、かなり厳しく扱ってくれる運送会社は赤帽くらいしかありません。普通の運送会社だと100,000円くらいかかってしまいますので、その半額までししかみてもらえませんから、後の不足分は手出しということになりますが、手出しをできるような余裕もないと思いますので、50,000円以内で上げるしかありません。また、この引越し費用も社会福祉課から業者に支払われます。水道代は下水道料金が免除されますので、水道料金が半額になりますが、２ヶ月に1回水道局に減免申請書という書類を提出しなければなりません。ＮＨＫの受信料も申請をすることで免除されます。

　収入申告書というのを月に1度提出することも義務付けられていますので、アルバイトなどをして得た収入があれば申告をしておかないと、生活保護を止められてしまって、路頭に迷わなくてはならないことにもなってしまいます。場合によっては、銀行の預金通帳のコピーまで提出を要求されることがありますので、不正受給をしようとしてもバレてしまいます。不正受給を勧める訳ではありませんが、ひとつだけ抜け道があります。日払いのアルバイトで、銀行振り込みではない、手渡でしたら収入申告をしなくても分かりませんので、それをタンス預金という形で手元で貯めておくことです。

　ケースワーカーによっては、こういった裏技的なことを勧めている職員がいることも事実ですが、めったにいないです。ほとんどが生活保護者を少しでも減らそうとする人が大半で、それぞれの社会福祉課で、決めれた生活保護費用の予算額がありまして、それを圧迫している為に、卑劣な手段を使ってまで生活保護者を少なくしようとする職員が増えていることも現実なのです。それに毎月抜き打ちで、平日に家庭訪問をしてきますので、いつも不在だと思われてしまうと、働いていることが判ってしまってしまう場合がありますから、この対策も考えておくことも必要です。

　生活保護費は、光熱費や電話代等を支払ってしまった残りで生活をしなければなりませんので、実際に手元に残るのは、20,000円～30,0000円といったところで、1ヶ月生活をしていくには厳しいです。エアコンとかも必要と認められていますが、夏場にエアコンを使ってしまうと電気代がかなりかかってしまいますので、夏場の生活が一番厳しいと言えます。こういったことを踏まえると不正受給をしないと生活していけないのが現状で、何のための生活保護なのか意味がなくなってきています。

　その為に、せっかく生活保護を受けていても自ら命を絶ってしまう人も決して少なくはありません。下記↓の表を見ていただければ、その実態がお分かりになってもらえると思います。

　上記のグラフで日本の生活保護制度が一番低いことがお分かりいただけると思います。これは如何に日本という国が冷酷な貧困格差社会であるかを如実に表している。世界一の借金大国である日本政府は自ら招いた財政の窮地によって生活困窮者を見殺しにしてまで政治屋どもが私腹を肥やし議員バッジをひけらかしながら、先生と呼ばれることにほくそ笑んでいる腐りきった豚どもだ。貴様ら豚議員が国会で偉そうにしている間にも、憲法で保障されている最低の生活すらできずに死の選択を余儀なくされている多くの貧困者の人達がどんな辛い思いをしているか考えたこともない万死に値する豚どもばかりだ。生活保護を受けていても自殺をしなければならないのなら、何のための生活保護なのか全く意味をなさなくなる。

　生活保護の申請に行っても水際作戦で冷たく追い返されるケースが後を絶たない。社会保障の充実などと綺麗ごとをほざいているが、実際に蓋を開けてみると生活困窮者を死の淵に追いやる巧妙な罠が仕掛けられている。生活保護費は毎年減額をされるようになっており、正に死ねと言わんばかりだ。減額されたことに不服申し立てをしても却下され、毎年減額をされる中で食べていくことさえできなくなるまで追い込もうとする厚労省の国賊どもよ、この国が破綻すればお前たちが生活困窮者になるのだということを肝に銘じておくことだ。

　稼動年齢の男の方が右肩上がりで毎年増え続けているのです。生活保護を受けても自殺をしなければならないほど追い詰められてしまっているのは、明らかに今の生活保護制度では生活が成り立たなくなっているのは間違いないのです。それだけに留まらず、年間の生活苦による自殺者数も30,000人という驚くべき数字で、世界でも例を見ないほどです。そんな最中で、政府が推し量ろうとしているのが、税と社会保障の一体化などといったことで、消費税を８％に上げることで社会保障へ充当していくなどと、正に死者に対して鞭を打つようなもので、自殺者が増えていくのを食い止めようともせずに、傍若無人の振る舞いぶりは決して許せることではありません。

　生活保護者数が210万人を超えて、国の支出が3兆円に達したとことで、今後ますます生活保護者への風当たりが強くなっていくことは確実視されています。救いの手を差し伸べるどころか、逆に自殺に追い込もうとしている。こんな腐りきった国家なら必要はない。至福を肥やそうとする政治屋に満ち溢れ、欺瞞に満ちた見せ掛けの民主主義国家に怒りの鉄槌を下してくれる救世主は現れるのだろうか・・・・・　

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