生活保護費切り下げで全国規模で集団提訴へ -

　政府が８月から生活保護費の引き下げを開始されたことで、2015年度までに4.8％～最大で10％の段階的な引き下げとなることで、生活保護費を引き下げるのは最低限度の生活を保障した憲法２５条に反すると憲法違反だとして、受給者を支援する弁護士や支援団体などが１日までに、各地で自治体を相手に引き下げ取り消しを求める行政訴訟を起こす方針を決め、準備会を設立した。

　準備会は受給者に参加を呼び掛け、引き下げが始まれば各都道府県知事に対し、不服申し立てに当たる審査請求を行う。退けられた場合は訴訟に移行する。準備会は１万人を目標に審査請求を行い、うち１割程度の受給者で提訴を目指す。全国会議代表幹事の尾藤広喜弁護士によると、実現すれば生活保護関連の訴訟で過去最大規模となる見通しだ。既に全国の地方自治体での、生活保護費の切り下げは不当であるといった取り消しの集団で行政訴訟を行う動きが加速し始めている。北海道内では支援団体（北海道生活と健康を守る会連合会）の呼びかけに対し、既に１００人以上の受給者が訴訟に先立ち、減額を不服とする審査請求に加わる意向を表明、１日午後、札幌市内で記者会見し正式表明する。９月下旬、道に請求し、棄却されても国に再請求するということだ。

　政府は、生活保護費のうち、食費や光熱費など日常生活に必要な生活扶助費の基準額を３年かけて平均6.5％、最大10％減額する方針を示している。全国会議では、北海道、新潟、東京、京都、大阪、広島の６都道府県で審査請求を行う受給者の募集を検討している。審査請求の裁決は50日以内に出るが、退けられる可能性が高いため、年内にも各地で提訴する見込みという。
訴訟では①物価下落を要因とした最大10％の切り下げは行政裁量権を逸脱②切り下げは生存権を保障する憲法25条に違反③受給者は物価下落のメリットを享受しづらく、それを理由とする切り下げは不当―などと主張する方針になっている。

　新潟県内では、市民団体[県生活と健康を守る会連合会]（新潟市中央区）が審査請求する受給者を募る方針だ。同会は今後、チラシの配布やホームページなどを通して呼び掛け、数百人を集めたいとしている。同会の吉田松雄事務局長は,審査請求は退けられる公算が大きい。国の動向や生活保護をめぐる別の裁判の行方などを見ながら、提訴を視野に考えたいと話している。生活保護をめぐっては、国の制度見直しで老齢加算を廃止したのは違法だとして、新潟県の男女３人が新潟、新発田両市に対し、廃止の取り消しなどを求めて訴訟を起こした。新潟地裁は昨年12月の判決で、廃止について裁量権の逸脱や乱用があるとは認められないとして請求を棄却。現在、東京高裁で控訴審が続いている。

　京都では、京都の弁護士らでつくる[生活保護問題対策全国会議]などが、切り下げ取り消しを求めた集団訴訟を起こす方針を固めたことが１日、分かった。京都や大阪、東京や広島などで受給者の募集を検討しており、弁護士らは審査請求のための受け皿となる準備会を設立した。審査請求は５０日以内で裁決が出るため、年内にも各地で提訴する見込みだという。

　これ以外の地域でも、もっと集団訴訟を起こすべきべきで、厚労省が既に決定をしているからと泣き寝入りをしていては、政治屋の思い通りに操られてしまう。政治家というやからは所詮は金の亡者の集まりで、国民から金を搾り取ることしか頭にない。ゴキブリ集団と同じだ。日本全国の生活保護を受けておられる皆さんやこれから生活保護を申請しようとしておられる皆さんも、この機会に国の暴挙を叩き潰す、集団訴訟に参加をしてください

詳細については、下記の全国生活保護裁判連絡会までお問い合わせください。

全国生活保護裁判連絡会ホームページ

　そもそも、物価下落するどころか円安、株高で物価は逆に値上がりをしてきているのが実態であるにもかかわらず、生活保護者を困窮状態に追い込むなどいうことは本末転倒だと言わざるを得ない。生活保護費を削減するよりも、もっと優先しなければならないのは、国会議員の報酬を削減することが当たり前で、政治家は国民のために働いているのだから高収入でも当然だという顔をして大手を振って闊歩しているのは、今の格差社会を作り出している元凶でもあるのだということを認識すべきだ。

　この決定事項は厚労省社会援護保護課から５月に各地方自治体や市町村の役所の社会福祉部署に通達がだされているのですが、既に２ヶ月を経過しているにもかかわらず、未だに調整ができていないという失態で、厚労省社会援護保護課の職員の方へその実態を伝えたところ、それはおかしいと言及をされていました。厚労省社会援護保護課の方が言われるには、一律で4.8％引き下げられるということではなく、その地方自治体の生活保護の等級や生活状況によって、減額になる料率が異なるということで、たとえば家族４人暮らしの生活保護世帯と単身での生活保護者とを比較をした場合では、単身者の生活保護者の生活扶助費が逆に上がるケースもありますということでした。

　デフレ経済で物価が下落をしていることで、生活扶助費を削減するという大義名分ですが、実際に蓋（ふた）を開けてみると円安になってきたことによって、物価高になりはじめており、そこに追い討ちをかけるかのように、生活保護者をターゲットにしていることは本末転倒であると同時に、国が生活困窮者をいじめているようなものだ！！

　それだけに留まらず、某県の自民党県連では、こういった生活保護費の削減について、私どもで電話取材を慣行したところ、驚くべき言動が飛び出したのです。「私たちは、自民党員としての事務処理だけを行っている立場であって、生活保護等にかかわる発言はできません」といったことで、ならばあなた方も国民の血税で生活をされておられるのではありませんか？と質問をぶっつけてみたところ、暴言と言っても過言ではないくらいの態度にでたのです。

　「私たち自民党県連は、自民党内でのパーティー券を売った収益や自民党からの決められた予算で報酬を得ているので、税金で生活をしているわけではない」と言い切ったのです。パーティー券を売った収益とあるが、これが事実であるとすれば、暴力団が資金集めの目的でパーティー券を売って収益を上げていることと何ら変わりがない。
次に自民党からの決められた予算まで提供をされていることが税金ではないということも実に認識不足であると共に、そんな常識的なことも区別ができないほど厚顔無恥なのかとあきれ返るばかりだ。

　そんな県連なら必要ないですね？と問いかけたところ、又しても驚くべき開き直りの態度を露わにしたのです。「あなたは自民党員ですか？いえ違います。ただの一般人です」と答えたら、「自民党員でもない貴方の税金で養われているわけではい！」と暴言とも受け取れる態度にでたのです。このような自民党宮崎県連を野放しにして飼っている、自民党本部や安部政権の人間性を疑ってしまう。どうか良識ある全国の有権者の皆さん、これが自民党の本性です。アベノミクスなどという甘い言葉に翻弄（ほんろう）されてはなりません。このような腐りきった自民党県連が全国に散りばめられています。

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