■生活保護世帯と低所得者世帯つぶしの厚労省の暴挙が始まった
 生活保護費引き下げの生活保護世帯へ通知をしたのが、参院選後の7月23日だ。これは選挙前に通知をすると選挙に影響がでるために、意図的に遅らせたことは明白だ。某県の社会福祉事務所へ取材を行ったところ、O係長氏は次のようにコメントをしている。「通知をするまでに、いろいろと手続き上の日にちがかかったことによって、23日となった」と実に見苦しい言い訳に終始していた。

 いつも 頬クソ笑んで 、社会福祉事務所へ足を運んでくる生活保護者の人達を嘲笑しているような態度で接しているのが、どこの社会福祉事務所でも日常茶飯事で行われている。最近では若いケースワーカーが配置されている社会福祉事務所もあって、生活保護者の辛さや苦しみを理解できていないことで、実に下らない正義感に燃えて、相談にやってくる生活保護者を一刀両断で掃き棄て、自分のノルマの達成感に浸っている。ケースワーカー自体も全国的に不足をしており、厚労省へも社会福祉事務所から陳情をしているということだが、未だに重い腰を上げようともせず、ケースワーカーの一人当たりの生活保護者の担当数はうなぎ登りとなって、100人以上になっているのが現状で、病で倒れてしまうケースも起こっており、厚労省だけではなく政府としての厚顔無恥さを晒している。

 そして、ただでさえハードルが高いセーフティーネットの社会保障制度でもあるので、そこへ何も知らされずに配属となった、大卒の若者たちにとっては、上から言われるがままの命令に服従することしかできないのが、親方日の丸の悲しい嵯峨でもある。

  生活保護費の引き下げが実施をされ、2014年度4月からの消費税(8%)の引き上げも遂に決定した。このことによって生活保護世帯だけではなく、低所得者世帯への影響は計り知れない。政府は、これまでの生活保護費と最低賃金の格差を是正するために、最低賃金の見直しに着手をし、時間給に換算して@15円の賃上げを行ったことによって、現行の生活保護費と最低賃金の格差が逆転をしたと誇らしげに言っているが、 単純に15×8(8時間労働と仮定した場合)=120円 たったこれだけの上乗せで、逆転をしたと高笑いをしている厚労省のお役人たちの馬鹿さ加減を思うと、片腹痛くてお笑いぐさだ。

 現在の生活保護者数は全国で216万人で過去最大だとマスコミでも公表しているが、生活保護を申請したくても門前払いで受けられない生活困窮者が全国で800万人もいる。実に驚くべき数だ。なぜこんなことが起こっているのかは、各都道府県の自治体の社会福祉事務所の機関の中には、 "生活安全課" という部署があって、どこかで聞いたことがありそうなところだ。

 それもそのはずで、警察にある生活安全課とまったく同じ名称だ。そして、ここは元警察官OBの天下り先にもなっており、そこへ生活保護の相談にやってくる人達を容赦なくバッシングし、追い帰すのが彼らの役目でもある。
元警察官だけに、睨み(にらみ)を効かせるのは特技でもあるので、まるで取り調べをされているような錯覚にすら陥ってしまう。本当に生活保護を必要としている人達が門前払いをされて、216万人の中には自立をして働こうと思えばできる人達も含まれているのではないだろうか。

 最近では、若い人でも生活保護を需給しながら、働こうともせずにダラダラとして生活保護を当然のように成合として、生計を営んでいるというバッシングも多く、あたかも生活保護世帯全体が悪者のように見られがちだが、現在の日本経済において、まだデフレ経済から脱皮できたわけではなく、デフレスパイラルは社会全体を取り込んで渦巻いている。

 アベノミクスといったマジックに惑わされて、如何にも景気回復をしてきたかのように思い込まされているが、美味しい思いをしているのは、ほんの一部の自動車産業の輸出関連企業だけに過ぎず、他の輸入産業界では大幅な赤字となっている。

 円安となったことで、海外からの輸入に頼っている我が国では、原油の高騰によって石油関連製品に限らず、その他の日常生活必需品にいたるまで便乗値上げをされて、賃金は上がらずに、物価だけがスライドして上がっていくという超インフレ経済へと舵を切りはじめているのだ。税と社会保障の一体改革と称して、増税だけを狙った暴挙にもでようとしているこんな理不尽なことを半ば強引に通そうとしている自民公明を与党にさせてしまった国民にも責任の一端はあるが、見事な騙しの手口によって与党として返り咲いた悪の中枢に怒りの鉄槌をくださなければならない。

 社会保障の改革などとは程遠い、社会保障改悪であり、生活保護世帯や低所得者世帯を消費税値上げで、窮地に陥れるのが政府のやり方だ。再来年の2015年度には、消費税が10%にまで引き上げられることも確実だ。
そうなると、生活保護世帯や低所得者層にまで及ぶ生活が根底から根こそぎ剥ぎ取られてしまうことになる。まさに政府の思惑どおりとなる。

  私どもでは、厚労省の生活保護費引き下げで、各地方自治体の社会福祉事務所宛の指示書の極秘ファイルを入手していますので、その全貌をここで暴露します。下記のデータは厚労省が各地方自治体の社会福祉事務所宛にだした生活保護費引き下げの理由に関してのファイルだが、社会福祉事務所では生活保護費を引き下げたという結果報告だけしか、需給世帯へ通知をしていない。下記の具体的な理由書は通知されておらず、隠蔽をされたままだ。




  ちなみに、参考データとして某地域の社会福祉事務所が生活保護世帯へ通知をした下記の内容を比較をしてみると、その違いは一目瞭然だ。生活保護費の引き下げ結果だけを通知しており、上記のものとは明らかに異なる。
具体的な引き下げ内容を伝える義務を怠って、厚労省にとって不都合なことは一切隠蔽をされているのが、お分かりいただけると思います。



  下記のデータも参考のために掲載しますので、ご覧ください。このデータは今年度の生活保護費の基準額表ですが、初めてご覧になられる方もおられると思います。こんなにももらっているのかと思われるかもしれませんが、それでも生活ができないほどです。生活保護のコンセプトとしては最低の生活をするための政府からの支援です。しかし、憲法第25条にも謳われていますように、全ての国民は最低の生活を営む権利を有すると書かれています。今回の改訂では、その最低の生活圏を脅かすものであることは明らかであり、憲法違反にも該当する可能性も危惧されます。



 ちなみに、皆さんも月に家賃を含めて10万円以下(地方都市での単身者のケース)での生活を想像されてみると理解していただけるのではないかと思いますが、ほぼ無理と言えます。まして、たとえば30代で小中高生がおられる世帯での保護費の削減額は著しく低く設定をされていまして、年間では約18万円ほども下げられてしまったのです。

 その資料が下記の変更後のデータです。この表をご覧になっていただきますと、以前よりもかなり厳しい金額に変更となっており、以前にも増して、生活が苦しくなっていることがご理解をしていただけると思います。国民の血税から捻出をされているのだから、当然だろうと思われる皆さんもおられると思いますが、生活保護を受けることは、決して恥ずかしいことでもなければ、間違っていることでもないのだということをご理解をしていただきたいと思います。


 ご覧になっていただいている皆さんも実際にこの金額で生活をシュミレーションされてみられると、如何に不可能だか分かっていただると思います。そんな中で生活保護者の方が自死を選択されるケースも増え続けているのです。
生活保護は3親等まで生活支援の通知をされます。そのことで、親戚からも白い目で見られて、肩身が狭い思いを強いられてしまうのです。それだけではなく、ご近所の方たちに知られないように生活をしていかなければ、ご近所に知られてしまうと、さらに肩身が狭い思いをしなければならなくなるのです。

 悪いことをしているわけでもないのに、何故?と思ってしまう。本当に働ける仕事もなく、生活保護が最後のセーフティネットネットであるにもかかわらず、社会的に追い込まれてしまうのか。実に腹立たしい。社会保障と呼ぶには、まさにおこがましい。
ある地域に住んでおられる方が、県知事を相手取って不服審査申し立ての審査請求をしましたが、やはり却下をされた謄本をお借りしてコピーをさせていただきましたので、ご覧になってください。審査請求人の名前は例文として変えてあります。






 ※前回の審査請求書では、都知事や県知事殿でしたが、却下となった時には、同じ書面で、相手が厚生労働大臣殿となるだけですので、後は記入の仕方は同じとなりますが、前回に却下となった文言では、おそらく通用しませんので、違う表現をされることを望ましいです。

  ※上記で却下となった場合は、次の再審査請求の方法は、厚生労労働大臣を相手取って審査請求書類を提出しなければなりません。また、上記で却下となった謄本を知った日から30日以内に厚生労働大臣宛に郵送で送らなければなりません。

 ※送付先:〒100-8916 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 援護局 保護課

 下記の審査請求書へ必要事項を記載のうえ、前回に却下をされた内容と同じでは、またすぐに却下されますので、文言をよく検討したうえで、書かれることをおすすめします。

 なお、下記のをプリンターでコピーして印刷をされて構いませんので、分からないことがありましたら、どんなことでもアドバイスをさせていただきます。トップページのメールアドレスか携帯電話でも構いませんが、携帯電話への通話料がかかりますので、できるだけメールをご利用ください。


  全国の生活と健康を守る会というボランティア団体がありますが、この団体は全国組織で、この度の生活保護費の引き下げに対して、全国で10000人の審査請求を集めて、その1%の100人を対象にして、各地域の社会福祉事務所を相手取って、訴訟を起こそうとしていますが、所詮は無駄な抵抗で、何ひとつ変わりません。

 1匹の蟻が象に向かっていくようなもので、踏み潰されてしまうのが落ちです。日本はいつからこんな封建的な社会になってしまったのか残念でならない。こんな国家が北朝鮮や韓国や中国のことを批判できる資格はない。
上記の処分庁の却下理由は、生活保護費の削減ありきでの引き下げで、まったく現実を見てはいない。デフレで物価が下がっているだとかで、生活保護費の削減をするなどと言っているが、下がっているのは大型の家電製品もエアコンや液晶型のテレビとかで、生活保護者にとっては、縁の無いものであり、あたかも全ての物価がデフレによって価格が下がっているような触れ込みで、生活保護者への憎しみ以外のなにものでもない。

  かつて、審査請求を数十回も提出をされておられて、ただの1度も認められたケースはなく、再審査請求をかけたところで無駄な抵抗で終わってしまうのだ。これが卑怯な国のやり方だ。これからも、皆さんからのご意見をどんどんとお寄せください。お待ちしております。私どもでは、このことも地球の危機と同じだと考えています。

 生活保護を受けなければ生活ができなくなったのは、自分たちが責任だろうと言わんばかりだ。今の政府にとっては生活保護者が多くいることで、2020年の東京五輪を招致した際の日本の恥だとも考えている。

 本来なら、その逆で生活保護や低所得世帯に東京五輪を見せて喜ばせたあげたいということが、何よりも優先されなければならないはずだ。そういった弱者を切り捨てて目先の利益だけしか眼中にない、日本の国政はかつてのドイツの独裁者だったヒットラー総統と同じだ。

 本の民主主義はこれからは社会主義国家へと変貌を遂げていき、やがては中国のような共産国家となって、軍事大国としても世界中から顰蹙(ひんしゅく)を買う情けない国となって破滅への階段を一歩一歩登っていくことになるだろう。

  ちなみに、私どもへある大阪府泉大津市に住んでおられる方から、生活保護者のことでご相談のメールが届いておりますので、ここでご覧になっていただきたいと思います。

 「その姿勢、大好きです!!!!!!!!!!日本中どころか世界中に翻訳して、悪意と冷血にまみれたケースワーカーを糾弾し合法的に情報公開し、職場を追われる様に圧迫して下さい。」

 「大阪府泉大津市役所の福祉事務所のケースワーカーH(30代半ば位)は民間企業から今春、やってきた。常に受給者を喰い入る様に疑念と薄ら笑いと冷血の眼で、見下し続けている。」

 「受給辞退を勧告するかの様に尋問口調で、一方的にプライバシーを侵害してくるのである。当方、それにて更に精神疾患の悪化を辿っております。支給を打ち切られたら、受給者は自害するしか道は残されいない。のを心理的にHは読み取って弱者を傷めつけている。Hには地方公務員の生活保護担当と云う仕事の慎重さと神聖さを重々に心から分かって頂きたい。」

 「只、単に民間企業だと不安定かつ不透明な未来と云う事で、公務員に成って貰っても、市民・国民は納得しないし、その様な背景から建設的で発展的な【公務】が遂行できるのだろうか?」

 「断じて【官尊民卑】であってはならないと痛感するのは、生活保護受給者になってからとは皮肉な事だ。些か抽象的な事例を用いましたが、次回、当方が具体的で生々しいHの発言を書き殴ります。良いサイトに出逢いました。有り難うございます。」

 この方は、私どものサイトと出会えてよかったと言ってくださいました。この言葉を聞かせていただいて、私どもはこのサイトをやっていて本当によかったと思いました。こういった類いの実に陰湿なケースワーカーが現実に多いことは、ケースワーカー側から見れば、生活保護者を何とかして救うことよりも、潰すことに歪んだ正義感をもっていて、またそれが当たり前だと自負している。

  秋の臨時国会では、廃案となっていた生活保護法の改正案が再び、議題として取り上げられることも懸念され、もし与党の強行採決によって、成立した時には医療費の一部負担や生活保護費の一部の生活扶助費に食券制などを盛り込んで、その食券を各地方自治体の社会福祉事務所で生活保護世帯へ配布を行うことで、さらに生活保護費の削減を視野にいれている。しかし、もし食券制が導入された場合は、食券を横流しして現金化する手口も横行することも懸念され、不正受給の温床となることも危惧される。

 これは社会保障などではなく、弱者いじめのシナリオだ。厚労省は生活保護制度を国の恥だと思っており、特に不正受給者の多い大阪では、3年後に生活保護制度の廃止も視野に入れ始めているという裏情報もある。

 今はまだ、216万人の生活保護者数で留まっているが、実際には800万人以上の生活保護を必要としている人達がいるのです。その800万人すらも平気で切り捨てるつもりでいるのが、いまの厚労省や社会福祉行政がやろうとしている生活保護者撲滅運動だ。
政府は来年の4月からの消費税8%引き上げにGOサインをだした。そして2015年10月までには10%にさらに引き上げを目論んでいる。消費税が8%にあがることで年収が250万以下の場合、年間が50000円以上となり、年収が250万~500万の場合は、年間に110000円の負担増となって、年収が1000万以上の場合はその2倍近い負担増となる。

  国民全体では8兆円もの負担となるのだ。法人税をさげて調整を図るとも言っているが、そのことによって企業の賃上げ効果を狙っているようだが、賃上げをせずに、そのまま内部保留で蓄えてしえば、給料が上がらずに物価だけがあげられてしまい、逆にデフレから超インフレへと突入をしてしまう。

もし、そんなことになるとバブルの再開ではなく、五輪を目前に日本経済は破綻をしてしまうことになるだろう・・・・・


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最終更新:2015年11月13日 00:08